復縁屋や別れさせ屋と契約する際には、契約内容をしっかり確認する必要があります。チェックすべき部分を確認しないと、悪質業者と契約を交わしてしまう可能性があるため、注意が必要です。※関連記事：悪質な別れさせ屋や復縁屋の詐欺会社にはご注意下さい。
復縁屋や別れさせ屋と契約する前には、契約書で確認すべき項目があります。どの業界でも、消費者や利用者の隙をついて都合よく契約書を作り込む悪質な業者が存在します。形のある物を購入する際には確認してから購入できますが、復縁屋や別れさせ屋のサービスは、その特性上、契約前に確認することが出来ません。
サービスの確認ができない以上、サービスの内容や説明をしっかり聞き、悪質業者に騙されないようにすることが重要です。今回は契約書の確認の仕方について、弊社RGB恋愛応援団が解説させて頂きます。
契約回数、契約期間の明記
契約書には契約回数と契約期間が明記されていなければなりません。この内容が明記されていないと、無期限で依頼を進められてしまい、成功しなくても「まだ終わっていません」として時間を引き延ばされたり、稼動しなくてもよい理由を与えてしまいます。このような手口で対応する悪質業者も存在するため、注意が必要です。
契約回数と契約期間をしっかりと明記し、業者に対して明確な条件を設けることで、復縁工作や別れさせ工作を適切に進めてもらい、業者側が有利にならない契約書を作成することが重要です。
実働回数契約の場合、消費期間をできるだけ長めに取るよう協議することをお勧めします。工作段階に入ると、対象者の都合に合わせて稼動を進める必要があるため、イレギュラーな事態に備えることも重要です。※関連記事：「期間制」や「時間制」会社のシステムに疑問を持ってください
匿名、仮名で作成する契約はやめましょう
匿名や仮名で契約書を交わすと、トラブルが発生した際に法的に争うことができなくなります。復縁屋や別れさせ屋に相談する段階では匿名や仮名での相談でも問題ありませんが、正式に依頼契約を結ぶ際には「匿名・仮名で契約しても問題ない」という業者との契約は避けるべきです。
一般的に他人名義で契約書を交わすことはありません。存在しない人物名義の契約書では当然保証もされません。このため、匿名や仮名で契約書を作成することは避け、実名で契約を交わすよう十分注意してください。
探偵業法の存在理由
探偵業者の規制を行うための『探偵業法』は、なぜ制定されたのでしょうか？『探偵業法』が制定される以前、探偵業には資格の必要性がなく、法的にも世間的な位置づけも不明確でした。この状況を悪用し、一部の悪質業者が契約上のトラブルやプライバシー侵害などの問題を引き起こしていました。
こうした悪質業者を取り締まるために、『探偵業法』が制定され、探偵業を営むためには届け出が義務付けられました。契約上のトラブルやプライバシー侵害を防ぐことが、探偵業法制定の主な目的です。また、「個人情報保護法」が施行されてからは、個人情報を取り扱う探偵業を規制する法律も制定されました。
これにより、探偵業界の透明性と適正な運営が確保され、依頼者や調査対象者の権利が守られるようになりました。
探偵業の許認可番号の確認
探偵業の認可番号が契約書に記載されていない場合、張込み・尾行・聞き込みなどの探偵業を活かした復縁工作や別れさせ工作、恋愛工作を行うことはできません。探偵業の許認可を得ている業者だけがこれらの工作を行うことが可能です。そのため、探偵業の許認可番号が記載されていない契約書での契約は絶対に控えてください。
重要事項説明は必ず聞いて下さい
契約前交付書面について、探偵業法第八条一項に基づき、次に掲げる事項について書面を交付し、説明しなければなりません。契約を行おうとする前に、依頼者様に交付しなければならない書面の案内となります。
探偵業者は、依頼者様と探偵業務を行う契約を締結しようとする際、当該依頼者に対し説明しなければならない義務があります。重要事項説明で分からないところがあれば質問し、サービスの特性を理解した上で契約書を作成するようにしてください。
リモート面談を行う業者が増えてきていますが、重要事項説明を省いた契約は違反行為となります。重要事項説明を省こうとする復縁屋や別れさせ屋とは契約を交わさないよう、十分注意してください。
記載されている住所とウェブサイトの住所は同じか？
ウェブサイトの住所と契約書に記載されている住所が異なる復縁屋や別れさせ屋には注意が必要です。契約書には住所が記載されているのに、ウェブサイトでは別の住所が記載されている場合、何かしらの理由で正しい住所を公表できない可能性があります。
例えば、ウェブサイトには部屋番号が記載されていないが、契約書には記載されている場合や、契約書には建物名が記載されているが、ウェブサイトには部屋番号も建物名も記載されていない場合などです。このような不一致が見られる場合、契約書にサインする前に、実際の住所を確認することをお勧めします。住所に誤りがある場合は、契約を控えるべきです。
依頼内容を記載する事
契約書には、依頼内容を明確に記載する必要があります。何を目的に依頼し、その目的で業者が依頼を受けたのか、業者と依頼者様双方がしっかりと意思疎通を図っていることが重要です。契約書にこの旨を記載しておかないと、後になって依頼目的について双方の言い分が食い違う可能性があります。
中には、依頼目的を変えて契約書に記載する復縁屋や別れさせ屋も存在します。契約書に依頼目的が変更されて記載されていると、稼働開始後の動きが変わってしまうリスクがあります。依頼目的の記載が後々トラブルの原因になりかねないため、契約書には必ず依頼目的を明記するようにしましょう。
成功の定義も記載したか？
成功の定義は成功報酬の支払いに直結する重要な要素です。復縁工作や別れさせ工作は、復縁させることや別れさせることを目的とした依頼であるため、成功の定義を単に連絡先の交換や対象者との食事などに設定する業者は、本来の目的を最初から達成するつもりがない悪質業者である可能性が高いです。十分にご注意ください。
着手金と成功報酬の記載
着手金と成功報酬の記載がない契約書を作成すると、後から着手金や成功報酬が言い値で請求されるケースがあります。これは探偵業法が制定された理由の一つである金銭的トラブルを招く可能性があります。着手金と成功報酬の記載がない契約書で復縁屋や別れさせ屋と契約すると、後から高額な料金を請求される恐れがあるため、十分に注意してください。また、着手金と成功報酬の支払い日についても契約書に明記する必要があります。
個人情報の取り扱い記載
個人情報の取り扱いについて記載がない場合、復縁屋や別れさせ屋が個人情報を勝手に流用し、悪用する可能性があります。個人情報の取り扱いに関する記載があれば、悪質業者による個人情報の不正利用や恐喝行為を防ぐことができます。
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